『（消費税増税がイヤだといって）大企業に増税したら、大企業が海外へ逃げる』そう言う自民党をあざ笑う

　政府・与党の「追加経済対策」について　暮らし応援する政治こそ　志位委員長が会見（「しんぶん赤旗」日刊紙２００８年１０月３１日１面・２面）

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-31/2008103101_02_0.html

　日本共産党の志位和夫委員長は三十日、国会内での定例の記者会見のなかで、政府・与党の「追加経済対策」について、「政治の責任で誰を応援するのかが問われている」と強調し、「三つの大きな問題点」を明らかにしました。

　第一は、景気悪化から国民の暮らしを本気で守る姿勢がまったくないということです。

　志位氏は「いま雇用破壊がたいへんな勢いで列島各地に襲いかかっている」として、トヨタ、日産、三洋電機など大手製造企業が不安定雇用の労働者の首切りを進めていることを告発。

政府の対策には、「大企業が『リストラの嵐』の引き金を引くことを食い止める姿勢はどこにもない」

と批判しました。

　三大メガバンク（巨大銀行）が中小企業向け貸し出しを、この一年で二兆七千六百億円も減らし、大企業による単価の買いたたきで中小企業の倒産が激増していることを指摘。

「大企業、大銀行の社会的責任を放棄した行動を止める必要があるが、政府の対策には、こうした措置がまったくみられない」

と強調しました。

　第二は、大企業、大銀行、大資産家応援が中心の対策だという点です。

　志位氏は、大企業にたいして、設備投資減税、海外子会社の利益の課税免除など、新たな減税のばらまきをやろうとしていることを批判。

「大企業には、法人税の引き下げなどで、すでに五兆円ものゆきすぎた減税のばらまきをやっている。そのうえ、追加の減税ばらまきなど許せるものではない」

と述べました。

　大資産家には、株式の売却益や、配当に対する軽減措置の延長が盛り込まれています。

　さらに、銀行への公的資金の投入枠を拡大したうえ、中小企業への貸し出し目標もはずしていることを指摘。

「年間二兆数千億円もの利益をあげながら、ほとんど税金を納めていないメガバンクに、十兆円規模の公的資金を投入するというのも許せる話ではない」

「中小企業への貸し渋り対策にもならない」

ときびしく批判しました。

（ここから２面）

　第三は、「生活者の暮らしの不安をとりのぞく」といいながら、そのメニューの中心は、まじめな景気対策といえるものではなく、「選挙対策」といわれても仕方ないものになっている点です。

　志位氏は、政府が「対策」の「目玉」としている二兆円の給付金について、

「小泉内閣以来、庶民への増税と社会保障の切り捨てで十三兆円もの負担増を押し付けておきながら、たった一年きりの減税で許してくれといっても通る話ではない」

と指摘。さらに、減税が三年後の消費税増税とセットになっていることをあげ、

「三年後に消費税増税を予告しておいて減税しても、とても『暮らしの安心』にはつながらないし、『景気回復』にもならない」

「これでは公金を使った『選挙買収』と言われても仕方がない」

と述べました。

　志位氏は、「景気対策というなら、国民の暮らしを土台から応援する政治が必要だ」と強調。なかでも、

年金、介護、医療改悪の元凶になっている二千二百億円の社会保障費の抑制路線を中止することは、「暮らしを良くするかどうかの試金石だ」

と述べ、

「社会保障費の抑制路線の中止なくして暮らしの安心なし、暮らしの安心なくして景気回復なしだ」

と述べました。

　最後に志位氏は、

「私たちは、土台から家計を応援する対案を示して、論戦で麻生政権を追い詰めていきたい」

と決意を表明しました。

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　自民党の国会議員などは

「（消費税増税がイヤだからといって）大企業に増税したら、大企業が海外へ逃げてしまう」

などと言うんですけど、私は逆に

「外需が伸び悩んでいる時に（世界経済悪化・実態経済が悪いといわれている時に）、大企業が海外へ逃げてどうするの？」

と言ってやりたいですし（笑）、仮に

日本の大企業が増税がイヤだからといって海外へ逃げたところで、

利益を上げる事に腐心するあまり、現地の労働者の賃金をケチっていたら外需が冷え込む（海外の人の購買力が低下する）のは同じじゃないの？

と言いたいですね（笑）。いくら良い商品を市場に出回らせても、お金が無ければ買えないわけですからね。お金が無ければ買えないのは、株も同じでしょう。

　私自身も

「職に就きたくても就けない」

「職に就いても現場の課すノルマをクリア出来ずに落ち込む時がある」

「欲しい物があってもお金が無い（少ない）から買えない」

などといった苦い経験を何回もしてきましたよ。

私が味わってきたこんな苦い経験、麻生首相など自民党議員たちは味わった事が無いでしょう（怒）。

私が味わってきたこんな苦い経験、出来る事なら今度は自民党現職衆議院議員全員に味わわせてやりたいですね（怒）。

　長い目で見た場合、極端な言い方をするならば、収益への異常な固執（日本共産党流にいう「利潤第一主義」といった所でしょうか）を根本とする賃下げ＝資本主義というシステム自体が内需も外需も冷え込ませる（購買力を低下させる）事になるんじゃないかなと思いますよ。

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党名に偏見を持つのも人間、

党名なんて気にしないのも人間！

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国民に害をもたらす政権が出来ても最初は警鐘も鳴らさず持ち上げておいて、問題が噴出してからあれやこれやと批判する。

民衆よ草の根の力よ、

そんなマスコミの洗脳に負けるな！

“政治の中身を変える”

ために勇気を出して奮闘しよう！

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選挙権行使可能な数十年という長い目で見たら、どの政党も議席数や得票数で浮き沈みがあるのは当たり前。

だから私は巨大政党の力や票におびえず、

『比例だけでなく小選挙区でも』

堂々と日本共産党を応援し続けます！

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投稿者：嶋重ともうみ

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　派遣法改正し“労働者保護法に”　志位委員長が質問　2月8日、衆院予算委員会（ＪＣＰムービー）

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　7/22　日本共産党創立86周年記念講演会（ＪＣＰユーチューブ）

　ダイジェスト版　党創立８６周年記念講演会　「正義と道理に立つものは未来に生きる」（ＪＣＰユーチューブ）

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　日本共産党が第７回中央委員会総会　「国民が主人公」の民主的政権へ大きな一歩踏み出す選挙に　国民の苦難軽減　党の重大な責務　志位委員長が幹部会報告（「しんぶん赤旗」日刊紙２００８年９月２７日）

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